総会・理事会・専門部会などの組合活動を支援し、権利者等との意見交換を重視して、事業化に向けて地区独自のテーマを的確に捉えることから、これを資金計画、権利変換計画などに反映し、また、事務局との調整を図りながら専門コンサルタントに対し的確に指示し調整を図り、再開発事業を総合的に推進して行き、事業の完成に結びつけます。

当社は、権利者との直接的な意見交換から、権利者個々の開発の目標を導きだすことにより、単なる数字の積み上げや帳尻あわせとすることなく、これを事業計画に反映し、それぞれの地区特性に沿った再開発の事業化を目指しています。この実現のため、資金計画や権利変換計画などをコア業務とし、組合事務局と一体化した権利者の方々との意見交換などを行う合意形成業務に力点を置いており、当社の特徴、得意分野といえます。