私は、東日本大震災発生から間もなく福島県下の被災地に入って、半年間復興工事に携わり、その惨状を目の当たりにしてきました。

昨今、首都直下型地震の発生が懸念されている中で、糀谷は、狭隘な道路の周囲に木造住宅が密集し、もし、災害発生時のことを想定すると相当の被害から免れることはできません。地域住民の生命と財産を守るためにはどうすればと考えた時に、まちを整備し、災害に耐えうる建物を造ることが急務であると考えました。

再開発事業は、多くの権利者の意見を伺って、不公平感がないように進めていく必要があります。

権利者は単なる数ではなく、一人ひとりの人間ですから、それぞれが言う意見の権利は命をかけて守ります、という信念を持ち続け、再開発事業のために、人と人との接点を希薄にしてはいけないということです。そのため、権利者の意見には真摯に耳を傾けて、事業に反映させて進めていく必要があると思います。私自身の意見や考え方もありますが、それは二の次として、皆の意見を聞き、事業を進めることを優先しております。

本事業は、平成１１年にまちづくり研究会が発足し、本体工事着工まで約１５年が経過しております。権利者の皆様には、長期間にわたってご不安な状況にならざるをえなかったことを心より申し訳ないと思っております。特に都市計画決定から組合設立までに４年という長い時間を要しました。

また、事業の特徴として、多数の権利者の方、東京都、大田区、特定業務代行者、参加組合員の複数の企業と、非常に多くの事業関係者がいるということがあります。この事業が停滞している時期でも、アールアンドディ新建築都市研究所は、事業関係者の立場を良く理解し、その間を、事業の推進には何が大切かを軸として粘り強くコーディネーターとして調整をしておりました。一部の関係者の意向に偏って調整すると、長い事業期間の間に歪みが生まれます。これはそばで見て感じました。